背景・経緯

インフラメンテ受注者は、地方自治体が発注するインフラの維持管理・更新業務を受注する建設会社などである。近年、インフラ老朽化に伴い、将来的にメンテナンス需要の増大が見込まれており、業界の対応力を高める必要がある。国土交通省は、全国の地方自治体から調査票を配布してもらい、受注者の実態や要望を聞くアンケートを実施した。

詳細は日刊建設工業新聞（新しいタブで開きます）で報じられている。調査結果によると、半数程度は技術職員10人未満の会社となる。現状の課題は人員不足が圧倒的に多く、24時間の体制維持が難しい、他業務より利益率が低いという声が続く。

詳細・ポイント

調査結果によると、自治体に導入を希望する制度は、包括委託20%、技術者制度16%、発注者支援制度13%だった。特に、村など小規模自治体は受注者からも発注職員の人員・経験不足やオーバーワークが目立って見え、発注者支援制度の必要性を指摘する声がある。これ以外の要望で長期契約の導入など契約・発注方式の見直し、物価上昇を踏まえた価格・単価へのリスク対応の強化も挙がる。

国に対しては、随時契約の柔軟化や業界維持への支援に加え、維持管理・更新予算の確保、新技術導入への支援、公共工事での適切な契約変更・工期設定・書類簡素化の後押しなどを期待する。国土交通省の審議会ではインフラマネジメントの今後の在り方を議論している。取りまとめの骨子の段階で、地域建設業を含むインフラマネジメント産業の「業界力」の向上をうたい、その健全な発展を支える仕組みや、地域の実情に応じ維持管理を合理的に受注できる入札・契約制度を検討課題に挙げている。

業界への波及効果

この調査結果は、建設業界全体に大きな影響を与えることが予想される。ゼネコンや設計事務所、専門工事業者などは、インフラメンテ受注者の課題を解決するために、人員の確保や体制の強化に取り組む必要がある。また、随時契約の柔軟化や業界維持への支援が進むと、建設業界のビジネスモデルにも大きな変化が起こる可能性がある。

実務者のアクション

読者は、以下のアクションを取る必要がある。まず、インフラメンテ受注者の課題を解決するために、人員の確保や体制の強化に取り組む。次に、随時契約の柔軟化や業界維持への支援が進むことを受けて、建設業界のビジネスモデルを見直す。最後に、国土交通省の審議会で議論されているインフラマネジメントの在り方を注目し、地域建設業を含むインフラマネジメント産業の「業界力」の向上を支援する。