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奈良県中央卸売市場再整備PFI事業で大和ハウスグループが400億で落札
奈良県の中央卸売市場再整備PFI事業で大和ハウスグループが400億8400万円で落札された。ゼネコンや設計事務所にとっては、公共施設の再整備事業に参入する機会を拡大することになる。
JCCAのCPD制度改定
日本建設コンサルタント協会（JCCA）が2026年10月1日にCPD制度の改定を発表した。ゼネコン技術者や設計事務所、施工管理者はCPD制度の変更点を把握する必要がある。
国土交通省関東地方整備局優良工事等表彰
国土交通省関東地方整備局が優良工事を表彰した。受賞した工事は、技術的優秀性や施工管理の徹底などが評価された。優良工事の表彰は、建設業界の品質向上に寄与する。受賞工事の事例は、他の建設プロジェクトの参考になる。
札幌市、新ＭＩＣＥ施設整備基本計画案を発表／延べ３万８０００平米、５９７億円
札幌市が新ＭＩＣＥ施設の整備計画を発表した。事業費は約５９７億円で、２０２６年度から工事が開始される予定。ゼネコンやデベロッパーは、ＢＴ＋コンセッション方式による事業参加の機会に注目すべきである。
奈良県中央市場再整備ＢＴで大和ハウス工業グループが落札
奈良県の中央市場再整備事業で大和ハウス工業グループが落札した。同事業はＢＴ方式のＰＦＩで実施され、市場エリアとにぎわいエリアを再整備する。ゼネコンや設計事務所はこの事業の詳細に注目すべきだ。
大阪府／住之江公園に指定管理とＰａｒｋ－ＰＦＩ一体導入
大阪府は住之江公園で指定管理とＰａｒｋ－ＰＦＩを一体導入する計画を進めており、ゼネコンやデベロッパーなどが今後どのように対応すべきか、具体的なアクションを検討する必要がある。計画の詳細や影響については、近日中に発表される予定である。
東京・墨田区トリフォニーホール大規模改修技術協力プロポ公告
東京・墨田区はすみだトリフォニーホールの大規模改修工事の技術協力業務委託のプロポーザルを公告した。実務者は今回のプロポーザルの詳細と、ECI方式の採用が建設業界に与える影響を把握する必要がある。
奈良県／平城宮跡歴史公園県営公園区域整備運営事業プロポ公告
奈良県は平城宮跡歴史公園県営公園区域整備運営事業の公募型プロポーザルを公告し、11月2～12日に個別対話の申込受付を行う。実務者はこの事業の参加資格や事業期間中に県が支払うサービス対価の参考価格約85億円を把握する必要がある。
大成建設JVと随契/神町最適化総合設計の技術協力/東北防衛
東北防衛局が大成建設JVと随意契約を結んだ。神町最適化総合設計に係る技術協力業務を5845万円で受注。読者にとって、このニュースはゼネコンの受注動向と公共施設の設計・施工の趨勢を知る機会となる。
NEXCO東京、WTO与瀬第一橋他2橋工事の総合評価一般競争入札
NEXCO東京が、中央自動車道与瀬第一橋他2橋の下部工拡幅工事を総合評価一般競争入札で受付中。参加申請書は11月6日まで、入札書は2027年2月2日まで受け付けられる。工事概算数量は橋台・橋脚14基など
カスハラ防止措置／１０月１日から建設業も義務化
厚生労働省は10月1日からカスタマーハラスメントを防止する措置を事業主の義務とする改正労働施策総合推進法を施行。
国交省／公共事業のＣＭ方式活用実態調査／建築は拡大、土木は新設・維持主流に
国土交通省の調査で、公共事業におけるＣＭ方式の活用実態が明らかになった。建築事業では契約件数が過去最高水準に達し、土木事業では新設・維持管理事業での活用が主流になってきている。ゼネコンや設計事務所はこれからどのように対応すべきか。
国交省／参加者確認型随契で統一ルール決定／地方の維持工事対象に
国交省は2024年の公共工事品質確保促進法改正を受け、参加者確認型随意契約方式の統一ルールを決定した。地方整備局を含む全発注部局に対応を求める通知を出した。これにより、地方の維持工事などで随意契約が可能になる。
台風２５号被害復旧で発生土処理が課題に
台風２５号の被害から１週間が過ぎ、千葉県内の復旧作業が進む中で、発生土の処理が大きな課題となっている。被害が大きい路線では、会員企業が自社の工事を中断して重機を投入し、寸断箇所の啓開を急いでいる。実務者は早急な対応が求められている。
伊達橋災害復旧が完成
東北整備局が福島県沖地震で被害を受けた国道399号伊達橋の復旧工事を完了し、27日から本格運用が始まった。地震に強い橋に生まれ変わった伊達橋の完成は、地域の交流の促進や産業の活性化に期待が寄せられている。
約31億の淺沼組JV/多賀城市の西庁舎大規模改修
宮城県多賀城市は、「２０２６年度多賀城市庁舎耐震対策等事業西庁舎大規模改修工事（建築・設備一括）」を制限付き一般競争入札した結果、３０億９２００万円（税別）で淺沼組・斎藤工務店ＪＶに決めた。ゼネコンの受注動向に注目が集まっている。
JR東日本、奥羽本線新駅設計の競争参加希望者公募
JR東日本は奥羽本線新駅の設計を委託するため、参加希望者の公募を開始した。山形市の請願駅として整備する計画で、市南部の交通結節点に位置付けられる。応募期間は10月7日まで。
南関東防衛/申請書は10月23日まで/BTO久里浜宿舎など2件
南関東防衛局が「陸上自衛隊久里浜駐屯地新久里浜宿舎（仮称）整備事業」と「海上自衛隊厚木航空基地宿舎（仮称）整備事業」の総合評価一般競争入札を公告し、10月23日まで申請書を受け付ける。
全建、10月2日から地域懇談会・ブロック会議／公共事業予算の確保へ
全国建設業協会（全建）は10月2日から、国土交通省との「2026年度地域懇談会・ブロック会議」を開く。公共事業予算の確保を訴え、物価高騰や人件費の上昇を踏まえた実質事業量の確保を目指す。
JCCA会員会社に対する懲戒処分について
日本建設コンサルタント協会（JCCA）が2026年9月16日に会員会社に対する懲戒処分について発表した。建築業界では、コンサルタント会社の品質と信頼性が高いことが求められており、この懲戒処分は業界全体に大きな影響を与える。
JCCAの令和8年度品質委員会・品質セミナーのご案内
JCCAが2026年9月16日に「令和8年度 品質委員会/品質セミナーのご案内」を発表した。建設コンサルタントの品質向上を目指すこのイベントは、業界全体に大きな影響を与えることになる。
令和8年度建設コンサルタント業務研究発表会審査結果発表
日本建設コンサルタント協会は2026年9月16日、令和8年度建設コンサルタント業務研究発表会の審査結果を発表した。建設コンサルタント業務の研究発表会は、建設業界の技術水準向上と革新を促進するために行われている。
国交省／見積もり不備が価格転嫁阻害／建設Ｇメン、中東情勢影響を重点調査
国土交通省は、中東情勢の不安定化による建設資材の調達難や価格高騰の影響を建設Ｇメンが重点的に調査した結果を公表した。調査結果によると、約８割の建設会社で見積もりや契約書の不備が見られ、価格転嫁協議を妨げていることが明らかになった。
国交省がＷＧ初会合、業界包含の企業評価模索
国土交通省が建設業政策の新たなビジョンの具体化に向け、個別課題の一つとして建設会社の評価制度に焦点を当てたワーキンググループ（ＷＧ）の初会合を１７日に開いた。
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