背景・経緯

本件は建設通信新聞（新しいタブで開きます）で報じられている。

全建ブロック会議・関東甲信越は、10都県の建設業協会で構成される関東甲信越地方建設業協会長会が主催する会議である。今年の会議では、渡邉一郎神奈川県建設業協会長が、今年は自然災害が多発しており、災害復旧工事を担う地域建設業の役割の重さと住民からの期待の大きさを実感していることを述べた。また、建設業がこれからも地域の守り手として、社会インフラの整備や災害復旧活動を行っていくためには、担い手の確保、建設DXによる生産性の向上、安定的な経営環境の構築などが求められることを強調した。

会議では、国土交通省の須藤明夫不動産・建設経済局長が、労務費確保の必要性や今後の資材価格高騰なども踏まえ、必要な予算をしっかりと確保できるよう対応していくことを表明した。また、業界からも各地域において十分な施工余力があることを発信してほしいと要請した。

詳細・ポイント

会議では、東京を除く9建協がそれぞれの要望事項を説明した。公共事業予算関連では、補正予算依存からの脱却に当たり、これまで補正が担ってきた発注平準化の機能が崩れることがないよう、当初予算でも4月から工事着手できる仕組みの整備を働き掛けた。地方自治体の発注工事量を増やす補助金などの確保も訴えた。

また、多くの全国ゼネコンが好業績を上げ、大手と中小の格差が一段と広がる中、地域建設業が人材を確保して持続可能な産業となるためには、さらなる生産性向上とやりがいの醸成を推進する必要があると指摘した。DXを推進している企業ほど若手社員の定着率が高く、AI活用に自身のスキルアップや将来の価値を見いだす若者も多いという実態調査結果に触れ、生産性を向上させるためのDXやAIの活用が、若手のやりがいにもつながると主張した。

業界への波及効果

この会議の内容は、建設業界全体に大きな影響を与える。公共事業予算の拡充とDXの導入は、建設業界の将来にとって重要な課題である。ゼネコンや設計事務所は、公共事業予算の確保とDXの導入に注目する必要がある。また、専門工事業者も、DXの導入と生産性の向上に取り組む必要がある。

実務者のアクション

実務者は、以下の3つのアクションを取ることができる。

* 公共事業予算の確保について、国土交通省や地方自治体と協力して、必要な予算を確保するように働き掛ける。

* DXの導入について、DXを推進している企業の事例を調査し、自社のDX導入を図る。

* 若者のやりがい醸成について、DXやAIの活用を通じて、若手社員の定着率を高めることを目指す。