背景・経緯

公共建築事業の初期段階では、発注者が建築物の機能、規模、敷地、設計・工事の工程、設計費・工事費、事業手法等を企画立案する。公共建築の発注者が企画段階で行う業務・検討内容に関する報告（新しいタブで開きます）でも、この段階の業務内容が整理されている。

工事費は、過去の事例や延べ面積当たりの単価等で大まかに見積もられ、発注者はこの企画立案内容（基本構想や基本計画等）に基づいて予算を確保する。

詳細・ポイント

問題は、この「大まかな見積もり」が予算の上限として固定されてしまうことにある。設計が進んで実際の数量が確定したときに予算を超えていても、増額は容易ではない。

この構造ゆえに、企画段階での単価設定の精度が決定的に重要になる。過去実績の単価をそのまま用いれば、資材と労務が上昇している局面では確実に不足する。

業界への波及効果

企画段階の検討を庁内の限られた人員だけで行う体制には限界がある。近年、この段階から外部の支援を導入する動きが広がっているのは、この限界の裏返しである。

発注者の企画能力は、設計者・施工者の努力では補えない。要求が固まっていない案件は、どの発注方式を選んでも難航する。

実務者のアクション

企画段階では、単価の根拠となる直近の類似事例を複数集め、その差の理由まで確認したい。平均値の採用は、最も危険な選択である。

規模と予算のどちらを優先するかを、企画段階で明示的に決めておくことも重要である。この優先順位が不明なまま設計に入ると、後の調整が紛糾する。