Section
意匠・構造・設備・法規制・資材
主要ソースからの注目アップデート
国土交通省は建築確認申請へのBIM活用義務化の対象範囲を発表。延べ面積2,000㎡以上の建築物について、2025年4月から3次元モデルによる確認申請が義務となる。自治体の審査システム整備状況と設計事務所の対応が課題として挙げられている。
国会に提出された建築基準法改正案の骨子が明らかになった。木造住宅の「4号特例」を段階的に縮小し、構造計算を要する建築物の範囲を拡大する。2025年4月施行予定で、設計実務への影響が大きいとして業界団体が対応を急いでいる。
国交省の3D都市モデル整備プロジェクト「Project PLATEAU」が全国279都市に拡大。建築計画段階での日影・風環境シミュレーションや避難経路解析への活用が進み、都市計画と建築設計の連携プラットフォームとして機能し始めている。
日本建築学会がZEB・ZEH設計向けのエネルギー計算ガイドラインを6年ぶりに改訂。HEAT20対応の断熱仕様や太陽光・地中熱の計算手法を更新し、設計実務への適用性を高めた。改訂版は学会会員向けに無料公開されている。
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計画に関する公的機関・団体・ツール・メディアへのリンク
国土交通省 建設業許可
建設業許可の種類・要件・申請手続きの公式案内
建設工事標準請負契約約款(JACIC)
公共工事・民間工事の標準契約約款・コンプライアンス情報
公共工事の入札・契約(国交省)
入札契約適正化・総合評価方式・電子入札に関する情報
日本建設業連合会 建設業ハンドブック
日建連が発行する建設業の概要・統計・法規をまとめた業界必携の解説書。電子版で無料公開
公報ナビ
国・都道府県・市区町村の公報・官報を横断検索できるポータル。建設業法改正・告示・通達の原文を素早く確認
日本建設情報センター(JBCI)
建設業に関する法律・制度・統計・技術情報を提供する公益機関。建設業許可・経審・入札に関する解説資料が充実
日本建設技術センター(JCTC)
建設技術の審査・証明・評価を行う第三者機関。民間建設技術の公的認定機関として設計・積算基準の策定にも関与
国交省 建設業データベース
国土交通省が提供する建設業に関する統計・許可件数・経営分析データの公開ページ。経審数値の業界水準確認に活用
四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款
建築士事務所4団体が共同制定した設計監理委託標準契約書のダウンロードページ。業務委託契約締結時の雛形として広く利用
建設業の働き方改革(国交省)
2024年4月から適用の時間外労働上限規制・週休2日の推進情報
厚生労働省 時間外労働の上限規制
建設業含む全業種の残業規制・36協定の基本情報
国土交通省 建設工事積算基準
公共建築工事・土木工事の積算基準・歩掛・単価表の公式案内。設計書作成・予定価格算定の拠り所となる官製標準
建設物価調査会
『建設物価』『建築コスト情報』を発行する専門調査機関。建設資材・労務費の実勢価格データを月次・四半期で提供。積算の基礎単価として広く利用される
国土交通省 設計労務単価
毎年2月に改定される公共工事設計労務単価の一覧。職種別・都道府県別の単価を確認できる。民間工事の労務費見積もりの参考にもなる
建築保全センター 建物コスト情報
維持保全・修繕工事のコスト実績データを集計・公表。保全計画策定・LCC(ライフサイクルコスト)試算の参考資料として活用できる
公共建築協会 建築工事標準詳細図
官庁営繕工事の設計・積算・仕様に関する公式基準類を公開。建築工事仕様書・積算基準・工期設定支援システムなどを提供
確認申請.com 日影規制シミュレーター
建築基準法の日影規制を住所・建物形状入力だけで即時シミュレーション。規制対象確認から等時間日影図まで無料で確認可能
国税庁 電子帳簿保存法
電子取引データの保存義務・スキャナ保存の要件を確認
デジタル庁 建設DX
行政手続きのデジタル化・建設分野のDX推進施策
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