業界ニュース
ゼネコン9社が次世代燃料の実証に参加
ゼネコン9社が環境価値を取引する「クリーン燃料証書制度」の導入に向けて、環境負荷が少ない次世代燃料を現場で活用する実証に参加する。2027年度の制度開始を予定するこの動きは、建設業界に大きな影響を与える可能性がある。
#クリーン燃料証書制度#次世代燃料#環境負荷
#ゼネコン
34件の記事
- 構想
西新宿五丁目南地区再開発
新宿区は西新宿五丁目南地区の都市計画原案をまとめ、2月の都計決定を目指す。事業協力者に住友不動産が参画している。再開発事業はゼネコンやデベロッパーに大きな影響を与える。
#西新宿五丁目南地区再開発#都市計画原案#住友不動産 - 構想
新建築2026年10月別冊『PASSIVETOWN–A Chronicle of Sustainable Architecture』
新建築2026年10月別冊『PASSIVETOWN–A Chronicle of Sustainable Architecture』が10月15日に発売される。
#パッシブタウン#サステナブル#建築基準法 - 業界ニュース
中央開発80周年記念企画
中央開発が創業80周年を迎えた。終戦翌年の創業以来、「技術をもって社会に貢献する」という使命を背に、わが国の安全安心な社会の構築に役立ってきた。経営層、管理職層、若手社員の合計8人による座談会を行った。
#中央開発#創業80周年記念企画#座談会 - 業界ニュース
近畿建設協会主催の建設技術展2026近畿
近畿建設協会が10月28、29日に大阪市で開催する「建設技術展2026近畿」は、ゼネコンや設計事務所、施工管理者など建築業界の実務者にとって重要な情報交換の場となる。同展では、建設技術の最新動向や新しい材料・技術の紹介などが行われる。
#建設技術展#近畿建設協会#建築業界 - 業界ニュース
1000万円超の給与は6社に、ゼネコンの給与水準と人材戦略
ゼネコンの平均年間給与が1000万円を超えた企業は6社となり、1億円以上の報酬を得た役員は計79人に増えた。ゼネコンの給与水準と人材戦略が注目される。
#ゼネコン#給与水準#人材戦略 - 計画
防災庁設置の影響：2026年秋に組織の在り方議論
細野豪志防災庁準備担当相が11月2日に防災庁を設置すると発表した。防災庁の設置は、災害対応の司令塔として徹底した事前防災を進めるとともに、発災から復旧・復興まで一貫した災害対応に取り組めるようにするためである。
#防災庁#組織の在り方議論#災害対応 - 維持管理
ループ検知LEDが一斉点灯 切り戻しで原因解消
日経クロステックが報じたループ検知LEDの一斉点灯事例では、ルーター入れ替え後に通信不調が発生。切り戻し分析により、入れ替え前の環境でループが発生していたことが判明。
#ループ検知LED#ネットワーク構成管理#トラブルシューティング - 業界ニュース
日建連：4週8閉所土木75%、建築も60%に
日本建設業連合会が発表した週休二日実現行動計画の最終期となる2025年度通期のフォローアップ報告書によると、4週8閉所以上の実施割合は土木が75.6%、建築が59.4%となり、大幅に増加した。
#週休二日#労働環境#建設業界 - CM
南関東防衛/申請書は10月23日まで/BTO久里浜宿舎など2件
南関東防衛局が「陸上自衛隊久里浜駐屯地新久里浜宿舎（仮称）整備事業」と「海上自衛隊厚木航空基地宿舎（仮称）整備事業」の総合評価一般競争入札を公告し、10月23日まで申請書を受け付ける。
#BTO#南関東防衛局#ゼネコン - 維持管理
仙台市内の住民向け現場見学会
仙台市内の住民向け現場見学会が2026年9月5日に開催され、3,300人が参加した。宮沢橋の完成現場見学会では、事業概要説明や重機乗車体験などが行われた。
#宮沢橋#現場見学会#地域住民 - PM
防災庁設置で「本気の事前防災」が進む
防災庁の設置は2026年11月を目処とされており、事前防災の重要性が再認識されつつある。ゼネコンや設計事務所は、防災対策を強化するための具体的な策を講じる必要がある。防災庁の設置は、建設業界に大きな影響を与えることになる。
#防災庁#事前防災#複合災害 - 業界ニュース
第一建設工業の新社長就任で企業価値の向上を目指す
ゼネコン大手の第一建設工業は、新社長として下山貴史氏が就任し、企業価値の向上を目指す。同社は東日本を中心に事業を展開しており、鉄道工事を基盤に軌道、土木、建築の分野で領域拡大を進めており、今後の業界動向に注目が集まっている。
#第一建設工業#ゼネコン#企業価値 - 構想
札幌市北5西1・西2地区再開発事業の見直し
札幌市の北5西1・西2地区再開発事業と札幌駅北口駅前広場再整備事業の計画案がまとまり、事業費は4000億円を超える規模となる。
#札幌市#北5西1・西2地区再開発事業#札幌駅北口駅前広場再整備事業 - PM
ランサムウエア被害の増加と建設業界への影響
近年、ランサムウエア被害が増加し、建設業界にも大きな影響を及ぼしています。2025年2月からの1年3カ月で、サイバー攻撃の損失を計上した企業が28社増加し、累計は236億円と1年強で2倍に膨らんだことが明らかになりました。
#ランサムウエア#サイバー攻撃#建設業界 - 業界ニュース
新潟県の廃棄物最終処分場工事、ゼネコンの参入条件は
新潟県燕市と弥彦村で構成する燕・弥彦総合事務組合が「一般廃棄物最終処分場土木本体工事」の一般競争入札を再公告した。申請書は8月24日まで受け付ける。工事の概要や条件を詳しく見てみよう。
#廃棄物最終処分場#ゼネコン#設計事務所 - 計画
11月に入札公告/埼玉中部環境保全組合DBO/新埼玉中部環境センター
最近、環境保全と廃棄物処理が注目されています。埼玉中部環境保全組合は、11月に入札公告を行う「（仮称）新埼玉中部環境センター整備運営事業」の実施方針と要求水準書（案）を公表しました。
#DBO方式#環境保全#廃棄物処理 - 計画
建設コンサルタントの認知度調査：建築業界への影響と実務者の対応
日本建設コンサルタント協会（JCCA）が実施した建設コンサルタントの認知度調査は、建築業界における建設コンサルタントの役割と重要性を浮き彫りにしている。
#建設コンサルタント#認知度調査#建築業界 - 構想
蒲郡市「みらいキャンバス」整備運営事業者募集の動き
愛知県蒲郡市は「みらいキャンバス」整備運営事業者の募集に向けて市場調査を実施し、結果を公表した。調査に参加した36社のうち32社が関心を示している。
#蒲郡市#みらいキャンバス#市場調査 - 計画
千葉県総合スポーツセンター体育館の89億円建築工事
千葉県総合スポーツセンター体育館の建築工事が大成建設・畔蒜工務店JVに89億3500万円で決定した。ゼネコンの受注動向や設計・施工の最新トレンドに注目が集まっている。この決定は、建設業界に大きな影響を与える可能性がある。
#千葉県総合スポーツセンター#ゼネコン#設計・施工 - 計画
熊本地震でゼネコンが対応を急ぐ
熊本地震により、建設関連各社が対応を急いでいる。被害状況や初動対応、物資調達への影響などを確認し、復旧支援に当たる体制を構築している。ゼネコン各社の対応状況や、航空測量会社による被害地域の航空写真公開などについて、詳しく紹介する。
#熊本地震#ゼネコン#航空測量 - 業界ニュース
ゼネコンの事業変革に生成AIが活用される
日経BPの書籍『AI実践ドリル30日チャレンジ』が、町工場の事業変革推進室長が生成AIの有償版で新規事業計画を作る過程を紹介している。ゼネコンの事業開発にも応用できる。
#生成AI#ゼネコン#事業開発 - 計画
伊予銀行新本社ビル新本館の起工、竹中JVが施工
伊予銀行の新本社ビル新本館が起工した。設計と施工を担当するのは竹中工務店と門屋組JVで、2029年5月の完成を目指す。
#サステナブルビルディング#建築基準法#ゼネコン - 施工
施工不良による巨額のやり直し費用、ゼネコンの責任はどこまで
最近の建築工事では、施工不良によるやり直し費用が膨らむ事例が目立っています。日経クロステックのランキングによると、50代の注目トップ10では「施工不良で配水幹線350mやり直し、費用2億円 施工者は負担拒否」が1位を占めています。
#建築基準法#建設業法#施工不良 - 業界ニュース
真面目に働くだけの技術者は市場価値を失う：研究開発ガバナンスの再構築が必要
最近、技術者の市場価値が上がらないという声が聞かれる。原因は個人ではなく、会社の意思決定構造そのものが成長につながる仕事を難しくしている。研究開発ガバナンスの再構築が必要とされる時代に、建設業界の実務者は明日から何をすべきか。
#研究開発ガバナンス#技術者の市場価値#建設業界 - 計画
仙台市の宮城総合支所庁舎設計提案競技で大建設計が最優秀提案者に
仙台市の宮城総合支所庁舎の建替えプロジェクトが進んでおり、大建設計が設計提案競技で最優秀提案者に選ばれました。
#宮城総合支所庁舎#大建設計#ゼネコン - 構想
石岡市複合文化施設計画、26年内に方向性を決定
茨城県石岡市の複合文化施設（市民ホール）整備計画が動き出している。戸井田和之市長は就任の記者会見で、早急に取り組んでいく課題の一つとしてこの計画を挙げ、12月までに方向性を決めなくてはいけないとの考えを示した。
#石岡市複合文化施設計画#建設業法#建築基準法 - 業界ニュース
50年後も残したい建築22選に込められた設計者の使命
日経アーキテクチュアや日経クロステックの読者が選んだ「50年後も残したい建築」22選が発表され、有名建築が上位を占めた。改修を担う設計者の台頭に期待が寄せられる中、建築業界は今後どう変化するのか。
#50年後も残したい建築#設計者#サステナビリティ - 業界ニュース
国立成育医療研究センターの女性の健康総合センター整備事業に大成建設が参入
国立成育医療研究センターは、女性の健康総合センター整備工事の施工者を大成建設に決定した。同センターに新棟と立体駐車場を新築する工事は、119億9000万円の契約で行われる。
#国立成育医療研究センター#女性の健康総合センター#医療施設 - 業界ニュース
ゼネコンの弱点を露呈した日産の教訓
自動車業界のトヨタと日産の対立は、ゼネコン業界にも大きな教訓を残している。日産の衰退は、トヨタに過度に注目しすぎたことによるものだ。同様のミスを避けるために、ゼネコン業界の実務者は今、この教訓を学ぶべきだ。
#ゼネコン#日産#トヨタ - 業界ニュース
国交省がCCUS処遇改善推進協議会を開催
国交省は6月25日、CCUS（Carbon Capture, Utilization and Storage）処遇改善推進協議会を開催しました。CCUS技術は、温室効果ガスの削減に重要な役割を果たします。
#CCUS技術#温室効果ガス#建設業界 - 業界ニュース
札幌市の伏古団地建て替えB―1号棟新築工事の入札受付が7月6、7日に
札幌市財政局は、市営住宅伏古団地建て替えB―1号棟新築工事の制限付き一般競争入札を公告した。入札期間は7月6日と7日の両日で、8日に開札する。同月23日に結果を通知する。この工事はRC造5階建て延べ2870㎡で、40戸を建設する。
#札幌市#市営住宅#建て替え - 業界ニュース
相模原市のPFIアドバイザー公募、ゼネコンとデベロッパーに与える影響
相模原市が「津久井総合事務所周辺公共施設再整備事業アドバイザリー業務委託」の公募型プロポーザルを実施した。公共施設の再整備事業が進む中、ゼネコンやデベロッパーにとってPFIアドバイザリー業務は重要なビジネスチャンスとなる。
#PFIアドバイザリー業務#公共施設再整備事業#建設業法 - 業界ニュース
赤坂に高さ115mの共同住宅登場
東京ミッドタウン近くに高さ115mの共同住宅が建設されることが明らかになった。設計は大林組と三井不動産レジデンシャルが担当し、約1万7600㎡の広さを誇る。このプロジェクトは、東京の高層建築物の増加と都市の再開発の動きを象徴するものである。
#高層建築物#都市再開発#建築基準法