CM
国交省/参加者確認型随契で統一ルール決定/地方の維持工事対象に
国交省は2024年の公共工事品質確保促進法改正を受け、参加者確認型随意契約方式の統一ルールを決定した。地方整備局を含む全発注部局に対応を求める通知を出した。これにより、地方の維持工事などで随意契約が可能になる。
#国交省#参加者確認型随意契約方式#地方整備局
7件の記事
国交省は2024年の公共工事品質確保促進法改正を受け、参加者確認型随意契約方式の統一ルールを決定した。地方整備局を含む全発注部局に対応を求める通知を出した。これにより、地方の維持工事などで随意契約が可能になる。
国土交通省が建設業政策の新たなビジョンの具体化に向け、個別課題の一つとして建設会社の評価制度に焦点を当てたワーキンググループ(WG)の初会合を17日に開いた。
国土交通省の松本健官房技術審議官は、直轄工事の発注行政を統括する立場から、防災・減災や国土強靱化などの公共事業予算の確保を強調し、建設産業が活躍できる環境づくりに取り組む考えを示した。
国土交通省で新任の塩見英之事務次官が就任あいさつを行い、政策のマイナーチェンジでは社会に効果が及ばないことが多いため、勇気を持って決断し、ダイナミックに政策を展開したいと強調した。
全国建設業協会(全建)は2027年度税制改正に関する要望書を国土交通省に提出した。中小建設会社の経営の安定や事業継続の支えとなる要望を主体に、法人税率の軽減措置の延長や中小企業経営強化税制の延長などを求めた。
国土交通省の幹部人事が発表され、塩見英之氏が事務次官に就任する。建設業界では、ゼネコン技術者や設計事務所、デベロッパーが注目する人事交代である。新しい事務次官の就任が、建設業界にどのような影響を与えるか、具体的に分析する。
国交省は6月25日、CCUS(Carbon Capture, Utilization and Storage)処遇改善推進協議会を開催しました。CCUS技術は、温室効果ガスの削減に重要な役割を果たします。