業界ニュース
ゼネコン9社が次世代燃料の実証に参加
ゼネコン9社が環境価値を取引する「クリーン燃料証書制度」の導入に向けて、環境負荷が少ない次世代燃料を現場で活用する実証に参加する。2027年度の制度開始を予定するこの動きは、建設業界に大きな影響を与える可能性がある。
#クリーン燃料証書制度#次世代燃料#環境負荷
#設計事務所
24件の記事
- 構想
新建築2026年10月別冊『PASSIVETOWN–A Chronicle of Sustainable Architecture』
新建築2026年10月別冊『PASSIVETOWN–A Chronicle of Sustainable Architecture』が10月15日に発売される。
#パッシブタウン#サステナブル#建築基準法 - 業界ニュース
近畿建設協会主催の建設技術展2026近畿
近畿建設協会が10月28、29日に大阪市で開催する「建設技術展2026近畿」は、ゼネコンや設計事務所、施工管理者など建築業界の実務者にとって重要な情報交換の場となる。同展では、建設技術の最新動向や新しい材料・技術の紹介などが行われる。
#建設技術展#近畿建設協会#建築業界 - 維持管理
「空き家税」延期、デジタル庁の標準化が課税開始に遅れた
「空き家税」の課税開始が2030年度に延期された。デジタル庁による税務システムの標準化が滞り、システム刷新が遅れたことが直接の原因。設計事務所や施工管理者はこの延期にどう対応するべきか
#空き家税#デジタル庁#税務システム - 計画
防災庁設置の影響：2026年秋に組織の在り方議論
細野豪志防災庁準備担当相が11月2日に防災庁を設置すると発表した。防災庁の設置は、災害対応の司令塔として徹底した事前防災を進めるとともに、発災から復旧・復興まで一貫した災害対応に取り組めるようにするためである。
#防災庁#組織の在り方議論#災害対応 - 業界ニュース
日建連：4週8閉所土木75%、建築も60%に
日本建設業連合会が発表した週休二日実現行動計画の最終期となる2025年度通期のフォローアップ報告書によると、4週8閉所以上の実施割合は土木が75.6%、建築が59.4%となり、大幅に増加した。
#週休二日#労働環境#建設業界 - 業界ニュース
AI変革に手応えあり
クレディセゾンの小野和俊氏が全社的なAI変革構想「CSAX」を掲げ、全社員の9割超がAIを日常的に使う状態を実現した。AIの活用により、建設業界も大きな変化が予想される。
#AI#建設業界#設計事務所 - CM
南関東防衛/申請書は10月23日まで/BTO久里浜宿舎など2件
南関東防衛局が「陸上自衛隊久里浜駐屯地新久里浜宿舎（仮称）整備事業」と「海上自衛隊厚木航空基地宿舎（仮称）整備事業」の総合評価一般競争入札を公告し、10月23日まで申請書を受け付ける。
#BTO#南関東防衛局#ゼネコン - CM
令和8年度 建設コンサルタント業務研究発表会発表論文の掲載
日本建設コンサルタント協会（JCCA）が2026年8月25日に「令和8年度 建設コンサルタント業務研究発表会」発表論文を掲載した。
#建設コンサルタント業務#研究発表会#建設業界 - PM
防災庁設置で「本気の事前防災」が進む
防災庁の設置は2026年11月を目処とされており、事前防災の重要性が再認識されつつある。ゼネコンや設計事務所は、防災対策を強化するための具体的な策を講じる必要がある。防災庁の設置は、建設業界に大きな影響を与えることになる。
#防災庁#事前防災#複合災害 - 構想
札幌市北5西1・西2地区再開発事業の見直し
札幌市の北5西1・西2地区再開発事業と札幌駅北口駅前広場再整備事業の計画案がまとまり、事業費は4000億円を超える規模となる。
#札幌市#北5西1・西2地区再開発事業#札幌駅北口駅前広場再整備事業 - PM
ランサムウエア被害の増加と建設業界への影響
近年、ランサムウエア被害が増加し、建設業界にも大きな影響を及ぼしています。2025年2月からの1年3カ月で、サイバー攻撃の損失を計上した企業が28社増加し、累計は236億円と1年強で2倍に膨らんだことが明らかになりました。
#ランサムウエア#サイバー攻撃#建設業界 - 業界ニュース
新潟県の廃棄物最終処分場工事、ゼネコンの参入条件は
新潟県燕市と弥彦村で構成する燕・弥彦総合事務組合が「一般廃棄物最終処分場土木本体工事」の一般競争入札を再公告した。申請書は8月24日まで受け付ける。工事の概要や条件を詳しく見てみよう。
#廃棄物最終処分場#ゼネコン#設計事務所 - 計画
名張市の学校給食センター整備運営事業の実施方針と要件
名張市は、学校給食センターの整備運営事業の実施方針と要求水準書案を公表しました。この事業は、ＢＴＯ方式を採用し、設計、建設、工事監理、維持管理などを担当する企業を公募するものです。
#ＢＴＯ方式#学校給食センター#設計事務所 - 計画
建設コンサルタントの認知度調査：建築業界への影響と実務者の対応
日本建設コンサルタント協会（JCCA）が実施した建設コンサルタントの認知度調査は、建築業界における建設コンサルタントの役割と重要性を浮き彫りにしている。
#建設コンサルタント#認知度調査#建築業界 - 構想
蒲郡市「みらいキャンバス」整備運営事業者募集の動き
愛知県蒲郡市は「みらいキャンバス」整備運営事業者の募集に向けて市場調査を実施し、結果を公表した。調査に参加した36社のうち32社が関心を示している。
#蒲郡市#みらいキャンバス#市場調査 - 業界ニュース
国交省幹部人事：塩見英之氏が事務次官に、ゼネコン技術者に与える影響は
国土交通省の幹部人事が発表され、塩見英之氏が事務次官に就任する。建設業界では、ゼネコン技術者や設計事務所、デベロッパーが注目する人事交代である。新しい事務次官の就任が、建設業界にどのような影響を与えるか、具体的に分析する。
#国交省#幹部人事#建設業界 - 計画
伊予銀行新本社ビル新本館の起工、竹中JVが施工
伊予銀行の新本社ビル新本館が起工した。設計と施工を担当するのは竹中工務店と門屋組JVで、2029年5月の完成を目指す。
#サステナブルビルディング#建築基準法#ゼネコン - 構想
GBJシンポジウムLCA算定TFメンバー募集：ゼネコン技術者は何を学ぶべきか
グリーンビルディングジャパンが「GBJシンポジウムLCA算定TF」のメンバー募集を開始した。2024年からのイベントLCA算定と、2025年に実施したLCA勉強会を踏まえた取り組み。
#LCA算定#GBJシンポジウム#環境負荷の削減 - 施工
施工不良による巨額のやり直し費用、ゼネコンの責任はどこまで
最近の建築工事では、施工不良によるやり直し費用が膨らむ事例が目立っています。日経クロステックのランキングによると、50代の注目トップ10では「施工不良で配水幹線350mやり直し、費用2億円 施工者は負担拒否」が1位を占めています。
#建築基準法#建設業法#施工不良 - 業界ニュース
真面目に働くだけの技術者は市場価値を失う：研究開発ガバナンスの再構築が必要
最近、技術者の市場価値が上がらないという声が聞かれる。原因は個人ではなく、会社の意思決定構造そのものが成長につながる仕事を難しくしている。研究開発ガバナンスの再構築が必要とされる時代に、建設業界の実務者は明日から何をすべきか。
#研究開発ガバナンス#技術者の市場価値#建設業界 - 計画
仙台市の宮城総合支所庁舎設計提案競技で大建設計が最優秀提案者に
仙台市の宮城総合支所庁舎の建替えプロジェクトが進んでおり、大建設計が設計提案競技で最優秀提案者に選ばれました。
#宮城総合支所庁舎#大建設計#ゼネコン - 構想
石岡市複合文化施設計画、26年内に方向性を決定
茨城県石岡市の複合文化施設（市民ホール）整備計画が動き出している。戸井田和之市長は就任の記者会見で、早急に取り組んでいく課題の一つとしてこの計画を挙げ、12月までに方向性を決めなくてはいけないとの考えを示した。
#石岡市複合文化施設計画#建設業法#建築基準法 - 業界ニュース
札幌市の伏古団地建て替えB―1号棟新築工事の入札受付が7月6、7日に
札幌市財政局は、市営住宅伏古団地建て替えB―1号棟新築工事の制限付き一般競争入札を公告した。入札期間は7月6日と7日の両日で、8日に開札する。同月23日に結果を通知する。この工事はRC造5階建て延べ2870㎡で、40戸を建設する。
#札幌市#市営住宅#建て替え