背景・経緯
本件は建設DX研究所（新しいタブで開きます）で報じられている。
建設業界は、少子高齢化や技術者の高齢化、働き方改革関連法の適用による時間外労働の上限規制など、多くの構造的な課題に直面しています。こうした中、生産性向上と業務効率化を実現する「建設DX」の推進は、業界全体にとって待ったなしの状況と言えます。
テクノロジーの世界に目を向けると、生成AIを筆頭に人工知能（AI）の技術進歩が急速に進んでいます。自律的に業務を実行できる「AIエージェント」や、現実世界でロボット等を動かす「フィジカルAI」といった新たな技術が次々と登場し、あらゆる産業の在り方を根本から変えようとしています。
政府は令和8年7月14日に、第Ⅱ期の「人工知能基本計画」（以下「AI基本計画」）を閣議決定しました。AI基本計画は、日本のAIに関する国家目標の実現に向けた基本戦略を示す重要な政策文書です。
詳細・ポイント
AI基本計画は、AIをめぐる国際競争の激化と、日本におけるAIの利活用や開発・投資の遅れに対する危機感を背景として令和7年12月に初めて策定されました。今回の改定では、そこからわずか半年の間に、AIが組織や社会の意思決定と実行を担う「エージェント型AI」へと急速に進展したことを踏まえ、モデル開発能力のみならず、計算資源や電力、人材、データ、さらには制度・政策までを含めた総体としてのAI実装能力の強化が喫緊の課題として位置付けられています。
AI基本計画では、施策の基礎となる「4原則」と「4つの基本的な方針」が定められています。「4原則」には、「イノベーション促進とリスク対応の両立」、「挑戦と学習」、「アジャイルな対応」、「内外一体での政策推進」が含まれます。また、「4つの基本的な方針」には、AI利活用の加速的推進、AI開発力の戦略的強化、AIガバナンスの主導、AI社会に向けた継続的変革が掲げられています。
業界への波及効果
この動きが建設業界全体にどう影響するか、建設DXの推進は、業界全体にとって待ったなしの状況と言えます。ゼネコンや設計事務所は、AIを活用した設計や施工管理を強化する必要があります。デベロッパーは、AIを活用した不動産の管理や運用を強化する必要があります。
実務者のアクション
読者が「明日から」取るべき具体的なアクションは、以下の3つです。まず、AI基本計画の内容を理解し、建設DXの推進に必要なAI技術を習得することが重要です。次に、AIを活用した設計や施工管理の強化を図ることが必要です。最後に、AIを活用した不動産の管理や運用の強化を図ることが必要です。
