背景・経緯

建築確認申請のデジタル化が新たな段階を迎える。横松建築設計事務所のブログ記事（新しいタブで開きます）によると、2026年4月からBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）による建築確認申請が本格的にスタートする見込みだという。

BIMは3次元のデジタルモデルに建物情報を集約する仕組みで、従来の紙や2次元図面による申請と比べ、審査側にとってもスムーズな確認が可能になるとされている。2025年の建築基準法改正が新たな出発点となり、2026年はその新制度が定着していく年と位置づけられている。

詳細・ポイント

同時期には省エネ基準の適合義務にも変更が加わる。対象となるのは、新築もしくは建築確認が必要な増築・改築を行う部分の床面積が300平方メートル以上2000平方メートル未満の非住宅建築物で、これらの中規模建築物について2026年4月から省エネ基準の引き上げが予定されている。

BIM確認申請の本格化と省エネ基準の引き上げが同時期に重なることで、設計事務所には申請プロセスと省エネ計算の両面での対応が求められることになる。

業界への波及効果

BIMによる確認申請が定着すれば、意匠・構造・設備の各モデルを統合した状態で審査を受ける機会が増え、申請図書の整合性チェックの手間が変わっていく可能性がある。一方で、BIM運用に不慣れな中小設計事務所にとっては、ソフトウェア導入や人材育成のコストが新たな負担になりうる。

省エネ基準の引き上げは、これまで対象外だった中規模の非住宅建築物にも設計段階からの省エネ計算を求めるものであり、設計実務の手順そのものに影響を与える。

実務者のアクション

設計事務所は、2026年4月の制度開始に向けてBIMでの確認申請フローを一度試行し、従来の2次元図面ベースの申請プロセスとの違いを把握しておくことが望ましい。

中規模非住宅建築物を手がける設計者は、床面積300〜2000平方メートルの案件について、早い段階から省エネ基準の適合義務化を前提とした設計検討に着手する必要がある。