背景・経緯

発注者支援の文脈では、PMとCMという言葉が併記されることが多い。建設プロジェクトの発注支援（PM/CM）の解説（新しいタブで開きます）でも両者が一体で扱われている。実務上は連続しているが、対象の広さには差がある。

CMが建設行為のマネジメントを指すのに対し、PMは事業そのもののマネジメントを指す、というのが一般的な整理である。

詳細・ポイント

PMの守備範囲には、事業の目的設定、資金計画、収支計画、竣工後の運営体制の検討が含まれる。建物を建てるかどうか、どの規模で建てるかという判断そのものが対象になる。

CMは、建てると決まった後の設計・発注・施工のマネジメントが中心である。設計内容の妥当性、コスト、工程、品質が主たる関心事となる。

業界への波及効果

民間の事業用不動産では、投資判断と建設が不可分であるためPMの需要が大きい。公共では、事業の意思決定が行政プロセスに属するため、CMの範囲での委託が中心になりやすい。

ただし近年は、公共でも施設の統廃合や複合化といった事業構想段階の支援需要が増えており、境界は曖昧になっている。

実務者のアクション

発注者は、自らが判断に迷っているのが「何を建てるか」なのか「どう建てるか」なのかを整理したい。前者ならPM、後者ならCMの領域である。

委託仕様書では、事業の意思決定に関する支援を含むかどうかを明示すべきである。ここが曖昧だと、受託者は判断材料の提供にとどまる。