背景・経緯

CM業務の委託を検討する発注者が最初に知りたいのは費用である。しかしCM方式の費用相場の解説（新しいタブで開きます）が示すとおり、費用は一律ではない。CM費用の大半は人件費であり、案件ごとに必要な支援内容が異なるためである。

工事費の何％という目安が語られることはあるが、それは結果としての比率であって、積算の根拠ではない。

詳細・ポイント

費用を左右する要素は4つに整理できる。業務範囲・内容、参画タイミングと業務期間、支援体制、そしてプロジェクトの規模・難易度である。

このうち見落とされやすいのが参画タイミングである。企画段階から関与すれば期間は長くなり費用も増えるが、効果も大きい。施工段階だけの関与は安価だが、できることは限られる。

業界への波及効果

費用の不透明さは、CM方式の普及を妨げる要因の一つである。発注者は予算を組めず、事業者は価格の妥当性を説明しにくい。

近年は、業務内容と投入工数を明示した見積が求められるようになりつつある。人月単価と体制表を示す形が、比較可能性の面では望ましい。

実務者のアクション

発注者は、見積を受け取る際に体制表（誰が何％の稼働で関与するか）の提出を求めたい。金額だけでは、常駐なのか月数回の関与なのか判別できない。

安価な見積が必ずしも有利でないことも意識しておきたい。投入工数が少なければ、支援の密度もそれに応じる。