背景・経緯

CM方式の理解を妨げているのは、体制図が頭に入らないことである。図解によるCM方式の解説（新しいタブで開きます）のように、契約関係を図で捉えると理解が早い。

従来の設計施工分離方式では、発注者が設計者と施工者それぞれと契約を結ぶ。CM方式では、ここにCMRとの契約が加わる。

詳細・ポイント

重要なのは、CMRが加わっても設計者・施工者との契約関係は変わらないという点である。CMRは発注者の補助者であり、設計者や施工者に対する指揮命令権を持つわけではない。

この点は実務で誤解されやすい。CMRの指示で工事内容が変わるかのような運用は、契約上の根拠を欠く。CMRの助言に基づいて発注者が判断し、発注者から設計者・施工者へ伝えるのが正しい経路である。

業界への波及効果

指揮命令権を持たないCMRが実効性を持つかどうかは、発注者の関与度に依存する。発注者がCMRの助言を判断に反映しなければ、CMRは報告書を作るだけの存在になる。

逆に、発注者が判断を丸投げすれば、責任の所在が不明確になる。この中間にある適切な関与の形を作ることが、導入の要点である。

実務者のアクション

プロジェクト開始時に、三者（発注者・設計者・施工者）とCMRの間の情報伝達ルートを図で共有したい。図がないと、現場では必ず経路が乱れる。

CMRからの助言は、記録として残す運用にしておきたい。判断の根拠が後から確認できることが、発注者の説明責任を支える。