PM
資材高騰にゼネコンはどう備える？公共工事設計労務単価が14年連続上昇、スライド条項の活用がカギ
2026年3月適用の公共工事設計労務単価は全国全職種平均で前年度比4.5%上昇し、2013年度の改定以降14年連続の引き上げとなった。資材・労務費の高騰が続く中、スライド条項の活用がコスト・リスク管理の焦点になっている。
#資材高騰#コスト管理#スライド条項
#資材高騰
4件の記事
- PM
改正建設業法が全面施行｜労務費基準と原価割れ契約禁止の実務影響
2025年12月に改正建設業法が全面施行され、2026年は現場での実務対応が本格化する。中央建設業審議会による労務費基準の設定など、コスト管理に関わる改正点を整理する。
#建設業法改正#労務費基準#原価割れ契約 - PM
資材高騰時代の請負契約｜変更方法を定めない契約はもう通らない
資材価格の高騰が常態化するなか、請負契約における代金変更の取扱いが法令上の論点となっている。契約実務で押さえるべき見直しポイントを整理する。
#資材高騰#請負契約#建設業法 - PM
スライド条項の3種類｜全体・単品・インフレの使い分け
資材価格の変動に対して請負代金を変更する仕組みがスライド条項である。全体スライド・単品スライド・インフレスライドの3種類の違いと、民間工事での扱いを整理する。
#スライド条項#資材高騰#請負代金