背景・経緯

厚生労働省は、労働基準法の改正や働き方改革の推進に伴い、労働時間の削減や健康確保措置の徹底を求めてきました。特に、建設業界では、長時間労働が深刻な問題となっています。今年7月21日に閣議決定された日本成長戦略、経済財政運営と改革の基本方針2026では、働き方改革の推進や労働時間の削減が強調されています。詳細は建設通信新聞（新しいタブで開きます）で報じられている。

この動きを受けて、厚生労働省は、一律「45時間指導」の見直しを決定しました。この見直しにより、企業の健康確保措置の実施状況が重点的に確認され、不十分であれば指導が行われることになります。

詳細・ポイント

一律「45時間指導」の見直しは、労働基準法の規定に基づいて行われます。労働基準法では、1日8時間、1週間40時間までを法定労働時間として定めています。労使間の合意により36協定を結ぶと、時間外労働が月45時間以内、特別条項付きになると休日労働を含め月100時間未満までを上限に残業ができるようになります。

厚生労働省は、9月1日以降、労働基準監督署の職員が事業所に出向き、健康確保措置が実施されているかを重点的に確認することになります。医師による面談、深夜業務の制限、勤務間インターバルなど労使間で定めた取り組みの実施状況を確認し、不十分であれば指導を行うことになります。

業界への波及効果

この動きは、建設業界全体に大きな影響を与えることが予想されます。建設業界では、長時間労働が深刻な問題となっており、労働時間の削減や健康確保措置の徹底が求められています。特に、ゼネコンや設計事務所、施工管理者など、建設業界の主要な関係者にとって、健康確保措置の重点的確認は重要な課題となります。

また、変形労働時間制の見直しにも期待が高まっています。変形労働時間制は、業務の繁閑に応じて労働時間の配分を可能にする制度であり、建設業界では夏季の猛暑を避ける手法の一つとして注目を集めています。

実務者のアクション

建設業界の実務者は、以下のアクションを取ることが必要です。

1. 健康確保措置の実施状況を確認し、不十分な点を改善する。

2. 変形労働時間制の見直しについて、労働基準監督署や働き方改革推進支援センターに相談する。

3. 労働時間の削減や健康確保措置の徹底について、労働組合や関係機関と協力して取り組む。