背景・経緯

国土交通省は、「主要建設資材需給・価格動向調査（新しいタブで開きます）」（令和8年8月1〜5日現在）の結果を公表した。生コンクリートや鋼材、木材など7資材13品目を対象に、需給と価格の動向を地域別・品目別に毎月調べている調査である。

資材価格の高騰は近年の建設コスト管理における最大の懸念材料の一つであり、月次調査の結果は現場のコスト管理担当者にとって発注・調達判断の材料になっている。

詳細・ポイント

今回の調査結果では、需給動向は全ての調査対象資材において「均衡」となった。価格動向はH形鋼が「やや上昇」となった一方、それ以外の資材は「横ばい」で推移している。在庫状況についても、全ての調査対象資材で「普通」という結果だった。

需給・在庫の両面で目立った逼迫は見られず、価格面でも上昇が特定品目にとどまっている点が今回の調査の特徴である。

業界への波及効果

資材高騰が続いてきた局面において、需給・在庫面での落ち着きが確認されたことは、発注者・受注者双方にとって見積り精度を高める材料になる。ただしH形鋼のような特定品目の上昇は、鉄骨造など特定工法のコストに直接影響するため、工法選定への影響は残る。

実務者のアクション

コスト管理担当者は、H形鋼を多用する案件では調達時期の前倒しや代替工法の検討を進めておきたい。それ以外の資材については、月次調査の推移を継続的に確認しつつ、直近の横ばい傾向を前提とした積算の見直しを検討する余地がある。