背景・経緯

監督職員が現場へ足を運んで立ち会う。この当たり前だった手順に、移動時間という無視できないコストが乗っている。国土交通省の建設現場における遠隔臨場に関する実施要領（案）（新しいタブで開きます）は、この立会を映像で代替する運用を定めている。

対象となるのは主に段階確認、材料確認、立会である。いずれも従来は物理的な臨場が前提だった。

詳細・ポイント

運用の要は、映像で確認可能な品質を担保することにある。ウェアラブルカメラやタブレットで撮影した映像を、Web会議システムを通じて監督職員が確認する。撮影位置、画角、音声の明瞭さが確認の成否を分ける。

要領では、実施にあたり事前に接続状況を確認しておくことが求められている。現場の通信環境が不安定であれば、そもそも成立しない。

業界への波及効果

監督職員一人あたりが担当できる現場数が増えるため、発注者側の人員制約に対する現実的な解になる。地方部の広域な管内では効果が大きい。

一方、映像では判断できない事象（触感、におい、微細なひび）が存在することも事実であり、全面的な代替は想定されていない。

実務者のアクション

受注側は、遠隔臨場を行う工種を着手前に協議で決めておきたい。その場の判断で切り替えると、記録の扱いが曖昧になる。

撮影者の教育も軽視できない。何をどう映せば確認が成立するかは経験に依存する部分が大きく、初期は手戻りが出やすい。