JIA主催『建築の再生と継承』セミナー開催
日本建築家協会関東甲信越支部が2026年11月16日に『建築の再生と継承』セミナーを開催する。減築や長寿命環境配慮型住宅などについて議論する。ゼネコンや設計事務所にとって、持続可能性と耐久性の新たなアプローチが期待される。
耐震・免震と災害復旧、橋梁・トンネル・上下水道の老朽化対策、点検と長寿命化 (LCC) の話題。
記事 123件
日本建築家協会関東甲信越支部が2026年11月16日に『建築の再生と継承』セミナーを開催する。減築や長寿命環境配慮型住宅などについて議論する。ゼネコンや設計事務所にとって、持続可能性と耐久性の新たなアプローチが期待される。
日本企業のITインフラの課題解決が急務に。SCSKの藤田雄介氏と坂口新氏に話を聞いた。SCSKは2026年7月、「NebulaShift テクノロジーオファリング」をリリースした。
日本橋梁建設協会が設計情報属性ファイル交換標準の主構造鈑桁編と主構造箱桁編を更新した。設計事務所や施工管理者は、最新の標準を把握し、施工管理や維持管理の効率化を図る必要がある。更新された標準は、橋梁建設業界のデジタル化を促進することになる。
日本橋梁建設協会が協賛する「やっぱし橋が好きフェスティバル(橋フェス)」が2026年11月3日に開催決定。
山形県立酒田光陵高等学校で、38名の高校生が最新の建設技術を体験。国道7号 遊佐象潟道路の事業概要や鋼橋の製作過程を学習し、BIM/CIMデータを利用した設計、製作、施工の体験を行った。
徳島市立福島小学校で現場見学会が開催され、75名が参加した。ゼネコン技術者や設計事務所は、このようなイベントが将来の建築業界に与える影響に注目すべきである。
熊谷組と三井不動産、ゲットワークスが神戸市の旧工業用トンネルを活用したデータセンター開発に着手、2027年度の運用開始を予定。ゼネコンやデベロッパーにとって、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性がある。
建設業労働災害防止協会が10月8、9日に第63回全国建設業労働災害防止大会を開催する。安全衛生管理活動の発表や安全衛生表彰・顕彰が行われる。実務者は労働災害防止の重要性を再認識し、安全な職場環境を整えることが求められる。
愛知県は中部国際空港とその周辺エリアを対象に募集していた統合型リゾート(IR)の事業実施提案について、民間事業者から参加表明書の提出があったことを公表した。
前田道路が増収で首位独走、2位日本道路との売り上げ差2.6倍となりました。実務者は今後の土木分野の動向を注視する必要があります。前田道路の増収は、土木工事の需要増加とともに、会社の技術力と効率的な工事管理が評価された結果と考えられます。
インフロニアHDが設立5周年を迎え、八村塁選手がアンバサダーに就任した。ゼネコン技術者やデベロッパーは、インフロニアHDの総合インフラサービスが地方創生に与える影響に注目する必要がある。
三重県大台町は、町立小学校の集約構想を進めています。4小学校のうち3校を統合し、新校舎を建設する計画です。実務者は、公共施設の設計・施工・維持管理に新たな機会を見出せます。近く提案競技が行われるため、詳細を把握することが重要です。
横浜市はデータセンター機能立地検討調査業務の公募型プロポーザルを公告し、参加意向申出書の受付を開始した。参加申出は10月8日までで、提案書の提出は29日まで。調査結果は今後の産業立地と企業誘致施策の方向性を決定するための重要な参考となる。
NEXCO東京が、中央自動車道与瀬第一橋他2橋の下部工拡幅工事を総合評価一般競争入札で受付中。参加申請書は11月6日まで、入札書は2027年2月2日まで受け付けられる。工事概算数量は橋台・橋脚14基など
2026年も災害が多発し、水害リスクを身近に感じる人は半数以上。早めの避難と備えが必要である。国土交通省のハザードマップポータルサイトで情報を確認し、自宅の立地リスクを把握することが重要。
北陸整備局が8号浅野川橋の耐震補強工事で3Dプリンター製型枠を導入し、工期を約47%短縮した。工事費は増加したものの、品質向上と交通への影響低減の効果が期待される。この工法は建設業界に大きな影響を与えることが予想される。
MSCと佐藤渡辺がリサイクル過程で発生する残りかすを道路舗装材に使う技術を開発し、建設業界初の取り組みとして注目を集めている。リサイクルの地産地消に貢献することが期待される。
MSCと佐藤渡辺がプラごみを道路舗装に活用する技術を開発し、建設業界で初めてのリサイクル地産地消に成功。ゼネコンや設計事務所はこれからどう対応するべきか。
奥村組は10月、竣工から40年が経過した免震構造ビルを実際に揺らして免震装置の性能変化を検証する。国内で最初に建設された実用免震ビルとして、設置40年の性能検証を初めて行うことになる。
東京都は神田川に新たな調節池の設置を検討しており、上中流部で計4カ所の調節池整備を視野に今後具体化を図る。豪雨被害の対策として、都市部の中小河川の洪水対策が急務になっている中、実務者はこれからどう対応すべきか
台風25号の被害から1週間が過ぎ、千葉県内の復旧作業が進む中で、発生土の処理が大きな課題となっている。被害が大きい路線では、会員企業が自社の工事を中断して重機を投入し、寸断箇所の啓開を急いでいる。実務者は早急な対応が求められている。
東北整備局が宮城県丸森町で防災学習会を開催し、70人の中学1年生が参加。復興現場の体験を通じて防災の重要性を学んだ。実務者にとって、防災教育の重要性と地域コミュニティの役割が再認識される。
東北整備局が福島県沖地震で被害を受けた国道399号伊達橋の復旧工事を完了し、27日から本格運用が始まった。地震に強い橋に生まれ変わった伊達橋の完成は、地域の交流の促進や産業の活性化に期待が寄せられている。
細野豪志防災庁準備担当相が11月2日に防災庁を設置すると発表した。防災庁の設置は、災害対応の司令塔として徹底した事前防災を進めるとともに、発災から復旧・復興まで一貫した災害対応に取り組めるようにするためである。
日本橋梁建設協会が2026年季節の壁紙カレンダー10月を公開した。建築実務者は最新の情報を把握する必要がある。季節の壁紙カレンダーは、橋梁の写真を使用しており、建築業界の最新動向を知ることができる。
日本橋梁建設協会は、令和8年度「橋梁技術発表会及び講演会」の東京地区の申し込みを延長した。ゼネコン技術者や設計事務所は、この機会を活用して橋梁技術の最新動向を把握する必要がある。
宮城県多賀城市は、「2026年度多賀城市庁舎耐震対策等事業西庁舎大規模改修工事(建築・設備一括)」を制限付き一般競争入札した結果、30億9200万円(税別)で淺沼組・斎藤工務店JVに決めた。ゼネコンの受注動向に注目が集まっている。
白岡市は、2025年5月の庁舎火災からの復旧に向け、基本設計を2027年1月に実施する計画を立てている。実務者は、市民の利便性向上や協働空間の提供を目指すこの計画の詳細に注目すべきである。
日立製作所は、Nokiaの事業部門Enterprise Campus Edge Solutions(Nokia ECE)が提供するドローンソリューション「Nokia Drone Networks」の国内初となる販売権を取得した。
日本橋梁建設協会が令和8年度「橋梁技術発表会及び講演会」の東北地区の申し込みを開始した。橋梁技術の発表や講演が行われるこのイベントは、橋梁技術者の技術向上や情報交換を目的としており、業界関係者にとって大きな意味を持つ。
兵庫県のコウノトリ但馬空港では、滑走路の延長が中長期的課題として位置付けられている。兵庫県は「コウノトリ但馬空港のあり方懇話会」の最終報告を公表し、短期的課題と中長期の視点の両方から取り組むべき方策を示した。
井林辰憲氏が国交相に就任した第2次高市内閣の発足を受け、建設業界では今後の方針や政策の変更に注目が集まっています。
中日本高速道路東京支社と名古屋支社は、2025年度の安全優良事業所を表彰しました。安全性の向上は建設業界にとって重要な課題であり、この表彰は業界全体の安全性向上に寄与することになります。
気候変動による水害が深刻化する中、東京の下町では都市防災の取り組みが進んでいます。江東区の小名木川沿いをまち歩きしながら、都市防災について考えるイベントが開催されます。
日本の空き家問題は深刻化の一途を辿っています。2023年時点で全国の空き家数は約900万戸と過去最多になりました。そんな中、空き家を購入しリノベーションするという新たな選択肢が注目されています。
東急不動産の赤坂ビルが解体されることになりました。鹿島が10月から解体工事を開始し、2029年6月末の完了を目指しています。解体されるビルは、1969年に竣工したSRC造地下2階地上14階建てで、延べ51491㎡の規模です。
和歌山県の国道168号トンネル工事が有害物質の問題で中断されてから、処分地の探しが難航し、再開のめどが立たない。工事の遅れが交通渋滞などに影響を与え、住民や関係者が懸念を抱える中、解決策が急がれる。
東日本高速道路東北支社が秋田自動車道4車線化事業の一環で掘削していた山内トンネルが貫通し、10日に貫通式が行われた。施工は奥村組が担当。
日本橋梁建設協会が令和8年度「橋梁技術発表会及び講演会」の九州地区の申し込みを開始した。橋梁技術の最新動向を知る機会となるこのイベントは、建設業界にとって重要な情報源となり得る。
日本橋梁建設協会が令和8年度「橋梁技術発表会及び講演会」の北海道地区・中部地区の申し込みを開始した。橋梁技術の最新動向や施工技術に関する発表が行われる。ゼネコンや設計事務所は橋梁技術の動向を把握する必要がある。
日本橋梁建設協会が新たに2本の動画を公開した。この動画の公開は、橋梁建設業界の技術者や学生にとって大きな影響を与えるものであり、今後この業界に携わりたいと考えている人々にとっては必見の内容となる。
川根本町立光の森学園では、令和8年9月3日に日掛大橋で「橋に絵を描こう」と題した現場見学会が開催され、1~6年生の生徒45名が参加し、橋の床版コンクリートに絵を描きました。
東京都中央卸売市場は、経営計画の2期目に向け、中間まとめ案を策定した。厳しい経営環境下で、老朽化が進む施設に対処する必要性があることを記した。
国土交通省中部地方整備局の岐阜国道事務所に所属する富田実菜美さんが、リエゾン派遣で使命を実感している。彼女は建設業で働く祖父を見て育ち、岐阜工業高等専門学校に進んだ。東海環状自動車道の工事現場を眺めながら通学するのが日常だった。
都市の再生を推進する上で、建築デザインは重要な役割を果たしている。近年、都市の老朽化した建物を再生する動きが注目されており、第107回アーバントリップ「都市を更新する建築~新築と再生」では、その具体的な事例が紹介されている。
防災庁の設置は2026年11月を目処とされており、事前防災の重要性が再認識されつつある。ゼネコンや設計事務所は、防災対策を強化するための具体的な策を講じる必要がある。防災庁の設置は、建設業界に大きな影響を与えることになる。
インフラの維持管理に関わる用語「群マネ」の認知度が急上昇している。国土交通省が推進する「地域インフラ群再生戦略マネジメント」の略称である群マネは、2024年の調査では12%だった認知度が22ポイント上昇し、34%となった。
青森県内で発生した大雨により、鯵ケ沢町では土砂崩れが発生し、地元の建設会社が撤去作業に当たっています。この被害を受けて、建設業界では災害対応の重要性が再認識されています。
近年、老朽化した建築物の修繕工事が注目されています。ルネ川崎の管理組合は、大規模な修繕工事を開始したと発表しました。この工事は、建物の耐震性や安全性を向上させるために行われるもので、建設業界では大きな注目を集めています。
全国約73万橋ある道路橋のうち、建設後50年を超える割合が2040年には75%に達する見込みとなった。予防保全型の管理へ転換すれば、事後保全と比べ30年間で約90兆円のコスト差が生じるという。
日本は世界有数の災害大国であり、自然災害と隣り合わせの暮らしを送っている。近年、台風発生数の増加、豪雨の頻発化、相次ぐ地震など、想定を超える災害事例が増えている。
5年に1度の定期点検が3巡目に入る自治体が増えるなか、長野県は道路橋定期点検要領を令和8年4月に改定し、三巡目以降の点検体制を整えた。
京都市での漏水事故を受け、国が破損リスクの高い鋳鉄製水道管の全国的な撤去方針を示した。緊急輸送路の直下から優先して更新が進む見通し。
中部大学の学生が浜名湖橋支承取替工事の現場見学会に参加し、橋梁工事に対する興味や仕事への理解を深めた。橋梁工事は建設業界の重要な分野であり、技術者の育成は将来のインフラ整備に欠かせない。このような取り組みは、建設業界の技術力向上に寄与する。
国土交通省は、全国の水道事業者などに向けた「水道広域化検討の手引き」を年度内に改定する。これは、計画を実現するための具体的な手順や進め方に重点を移すもので、水道広域化を推進する上で重要な役割を果たす。
日本橋梁建設協会が2026年 季節の壁紙カレンダーの9月版を公開しました。建築業界の実務者は、最新の情報を把握するためにこのカレンダーをチェックする必要があります。
日本建設機械施工協会は、令和8年度道路除雪講習会(関東甲信地区)の受付を開始した。冬期の道路管理や道路除雪の施工法について学ぶことができるこの講習会は、道路を管理する官公庁や道路除雪に携わる会社の技術者にとって貴重な機会となる。
道路・橋梁メンテナンスの課題は複雑さを増している。環境情報や周辺施設などのエリア全体のオープンデータを活用する取り組みが進む。劣化度や橋長など橋の情報だけでは持続可能な維持・補修が難しい。
日本政府は、2026年度から2030年度までの5カ年を計画期間とする第1次国土強靱化中期計画を始動させました。